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次世代育成支援施策

急速な少子化の進行に対し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うために、政府・地方公共団体企業等が一体となって対策を進めることを目的に平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。

当社は本法律に基づき現在は下記の内容等について取り組んでおります。

  1. 子どもを育てる労働者が利用できる措置
    (短時間勤務、時間外勤務等)の整備
  2. 所定外労働の削減のための措置
  3. 年次有給休暇等の取得の促進のための措置
  4. 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限
    雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等の諸制度の周知

女性活躍推進施策

当社は「女性活躍推進法」に基づき、下記の内容について取り組んでいきます。

  1. 計画期間   2022年4月1日 ~ 2025年3月31日
  2. 課題
    • 係長級(主任)における女性が少ないこと
    • 女性の採用数が少ないこと
  3. 数値目標   ①2025年度での係長級(主任)の女性比率を7.5%にする。
           ②2025年3月時点のカフェテリアプラン
            (職業生活と家庭生活との両立を支援するための福利厚生制度)の利用実績を85%以上にする。
  4. 取組内容と実施時期
    • 取組1    女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリングの実施
    • 取組2    女性が活躍できる職場、業務の積極的な広報活動の実施
    • 取組3    利用可能な両立支援制度の周知方法を改善
    • 取組4    キャリア形成に対する意識を情勢するため外部研修への参加促進
  5. 公開情報
    • 採用した労働者に占める女性労働者の割合
        26% (2021年度入社 : 正社員)
    • 男女の平均勤続年数の差異
        男性 23年  女性 20年  全体 23年 (2022年3月末時点)
    • 管理職に占める女性の割合
        0.5%  (2022年3月末時点)
    • 係長級に占める女性労働者の割合
        6.05% (2022年3月末時点)
    • 男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
      全労働者 75.6%
       正社員 73.8%
       パート・有期雇用 64.4%
      付記事項
       ・対象期間:2022年度
       ・正社員 :社外への出向者を含む
       ・パート・有期雇用 :パートタイマー、有期雇用契約社員が該当
       ・賃金  :通勤手当等を除く
    • 男女別育児休業取得率(2022年度)
      項目 男性 女性
      育休取得者数
      取得対象者数 15
      育休取得率 26.7% 0%